国民民主党は目の付け所が素晴らしい。
そんな「103万円の壁」に切り込んだのが国民民主党で、上限を178万円に引き上げると主張しています。178万円の根拠ですが、1995年と比較して、いまの最低賃金が1.73倍になっていることから、控除合計額も103万円×1.73＝178万円に引き上げるべきとしています。(TBS NEWS DIGより)
基礎控除48＋給与所得控除55＝103万円。「非課税枠」などと呼ばれるが、要するに「生活必需経費を103万円と見なし非課税とする」という意味。
企業が必要経費に課税されないのと同じ理屈だ。但し、企業の場合は「額」ではなく「支出用途」で規定される
一方、個人の場合は「額」でキャップされている。それなら、その「額」は物価スライド方式たるべきという主張。実に明快なロジックだ。
住民税は除外しろといった当局側のくだらないヤジも飛び交っているようだが、ここは野党共闘で是非とも壁の撤廃を実現してほしい。