東京に住む18歳以下の子供たちに月額5,000円が支給される都の施策「０１８サポート」について9月の小欄で書いた。
同支援金の申請締切りは12月15日。残り約1カ月となる今月17日の定例記者会見で小池知事は「対象者の6割にあたる約117万人が申請した」と。
まだ4割の人が未申請と知って少し驚いたが、この施策の存在すら知らない人は結構いるだろうなぁとも思う。
私とて、たまたま都の広報誌で見つけたからよかったものの、気づかないまま締切日を迎えていた可能性は十分あった。
こうした給付金の類はどれもみなそうだが「私は支給対象者です！」と申し出て初めてもらえるしくみ。
一方で、生活に困窮している人ほど、つまり給付金をより必要としている人ほど、情報へのアクセスが劣る傾向にあると思う。
だからといって、行政側が対象者を見繕って、おカネを送り込むわけにもいかない。都は情報提供や申請しやすい環境整備に努めるとのこと。
困っている人々を助けようとする施策が、情報アクセスの格差によって、更なる格差を生みかねないという悲しい現実がある。