報道各社が毎月発表する世論調査。特に内閣支持率について大きく報道されます。
例えばＮＨＫのホームページを見ると先月（１月）の調査結果が以下のように記載されています。
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント上がって57%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20%でした。
その際に必ず調査方法の説明もされます。
今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2150人で、57%にあたる1219人から回答を得ました。
いつも思うのですが、1,200人、つまり全人口の0.001%が果たして国民の声を反映しているのでしょうか？
義父が「世論調査は信用ならん。なぜなら、おれは一度も調査を受けたことがないから」とよく言っていたそうですが、私も全く同感です。
そんなに文句があるなら何かよい代替案を示せるのか？と問われそうですね。確かに1億2千万人の人にアンケートを取るのは不可能。
かといって、Ｎ数をどこまで増やせばもう少し信憑性が上がるか？１００万人に聞いたらよいのか？しかし、そんな議論は益々もって意味がありません。
大切なのはこうした調査で発表される統計数字を鵜呑みにしないこと。いつも批判的な目を向けて受け止めることでしょう。
そうしませんと、同調圧力の強い日本社会ですから「みんながそう思っているなら私もそう思う」みたいに、いわば調査結果に流されてしまいます。
それこそ政府が発表する統計データなどは本当に間違っていることが多々あることが明らかになってきました。民間のデータだって何が潜んでいるかわかりません。
情報は受け取る側のスタンスがとても重要。データを見るときは十分注意を払いましょう。