現下の物価高対策として来年6月に定額減税が検討されている。与党案では、金額1人あたり所得税３万円、住民税1万円の減税。減収となる自治体には国が補填するという。
なんて複雑な方法だろう。事務負荷も莫大になるはずで、考えただけでも実務部隊の疲弊する絵が頭に浮かぶ。しかもタイミングは来年の6月。一方野党は、給付によるスピーディーな実施を訴える。
ただ、コロナ禍のような事態ならともかく、そもそも物価高だからといっておカネを配る余裕が日本にあるのだろうかと心配になる。
例えば老朽化したインフラの修繕といった「国民の命と財産を守る」という基本的かつ重要な使命を果たすためのおカネは足りているのか？議論が先送りされた防衛予算しかり。
目先の物価高克服も大切だが、実は今本当にやるべきは増税の議論ではないのか？せっかく「増税メガネ」を拝命したのだから、増税に関しても議論を深めていただきたいと思う。